塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
届出の必要がなくなりますことで感染者の方の居住地が不明になりますので、市町村別の新規感染者数の公表はなくなります。県では発生届が限定されてしまうために、９月12日から健康観察フォローセンターに医師を配置することで、オンライン診療など医療提供体制を強化して、自宅療養者が必要なときに確実に医療につながることができる体制を取っております。
届出の必要がなくなりますことで感染者の方の居住地が不明になりますので、市町村別の新規感染者数の公表はなくなります。県では発生届が限定されてしまうために、９月12日から健康観察フォローセンターに医師を配置することで、オンライン診療など医療提供体制を強化して、自宅療養者が必要なときに確実に医療につながることができる体制を取っております。
一方、本市の「いちご市」は、鹿沼市のシティプロモーション全体のイメージをアピールするための、言わば愛称であり、これを発信することで、全国から認知され、注目され、居住地として、また、旅行先として、あるいはビジネスパートナーとして、選ばれる自治体となることを目指して取り組んでおります。
２点目、そのまま行きますが、この事業を申請するに当たっては、受入場所と居住の居住地の確保というのはセットでサポートをしてあげる必要性があるかと思います。移住・定住を考えている人は、未知の地への不安を覚えることと思いますが、そうした移住者に対する納得のいく住まい探し等についてのサポートは重要であります。
これによりますと、栃木県が毎年これをやっているんですけれども、那須エリアの宿泊者の居住地、どこから来たかという調査がございます。このデータを申し上げますと、一昨年、まず令和元年度の調査では、先ほども言いました埼玉県が22.9％、続いて茨城県が19.6％、福島県が12.9％、その後が栃木県が11％、その後が東京が10.5％、これが令和元年度です。
今後も、台風や豪雨時に早期の避難行動に結びつくよう、より多くの市民の皆さんに居住地の浸水リスクを認識していただくため、電柱を利用した浸水の深さの表示も含め、調査・研究し、地域の意見を伺いながら、慎重に検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。 ○３番 藤田義昭 議員 なかなか簡単にはちょっとやりづらいというようなことなのかなと思いました。
平時より、居住地や勤務・通学先、要支援者等、日常生活において自らがいることが多い場所の災害リスクを把握するとともに、適切な避難行動、避難のタイミングは、各居住者等で異なることを踏まえ、災害種別に自宅避難等、立ち退き避難が必要な場所なのか、上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等について、あらかじめ確認、認識し、災害時に取るべき行動を自ら判断できることが重要であります。 ④の質問です。
また、今、各家庭もいろいろ子育てあるいはお子さんの預け先等についても、居住地あるいは住んでいる地域とは仕事の都合上ちょっと異なったところへお子さんを預けざるを得ないなどのこともございます。 そのため、町につきましては、先程も申し上げましたが、そういった地域の方、また、学校、保育所、幼稚園などの先生方、それと市貝町については子育て支援を特に力を入れていただいているＮＰＯ法人などがございます。
次に、第三点目の高齢化社会における居住地店舗の役割についてでございますが、郊外型の大型店は、消費者が流行に敏感な商品、豊富な品ぞろえ、飲食などの消費者ニーズにマッチした専門性や利便性、市場原理による良品の安価購入を求め、さらには干渉されないショッピング、気分転換といった非日常的な時間を過ごす場所といった役割を併せ持っていると考えます。
次に、鎮火のめどでございますが、今回の林野火災は、非常に居住地に近い場所で起こったということ。また、焼損面積も広く、山林内の残存物もまだ多く残っているということ。また、乾燥状況等、そういったものを総合的に勘案しまして、完全に安全な状態に確認した上で、鎮火につなげていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。
主な対応につきましては、県や関係部署からの情報に基づき、住民基本台帳上の住所ではなく、実際の居住地に申請書を送付し、申請をしていただきました。また、ＤＶにより避難されている方からご相談があった場合は、関係部署で手続をしていただいた上で申請書を送付し、申請をしていただきました。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 次に、産業文化部長。
そのため、市では県が開示している情報以上のことは把握しておらず、県においても個人情報の観点から、現在公表されている陽性者の年代、性別、居住地、職業、発症日、入院状況などの特記事項以外は開示されておりません。市では、県が公表している情報をホームページにおいて公開しており、今後も市内の発生状況について随時市民の皆様への公開を継続していきたいと考えております。以上でございます。
年齢や居住地に関係なく、どなたでも利用することができます。 現在は、１つとして粟野地域、２つとして板荷・菊沢地区、それから３つとして松原地区、４つとして北押原・南押原・北犬飼地区の４つのエリアで運行をしております。
本来なら野生動物は自ら人間に姿を見せないはずですけれども、人が高齢になり、過疎化が進み、山仕事で山に入ることもなく、里山の荒廃で境界が曖昧になったために、野生鳥獣が人間の居住地に近づきやすい環境になってしまった。
また、一住民としても協力して地域の方々と自分の住んでいる居住地以外でも益子町の中で魅力を探しながら、このまちづくり進めていくべきだと思いますので、全町民でやっぱり取り組んでいくような事業だと思いますので、庁舎内においても横断的に連携体制を強化して取り組んでいただきたいと思っております。
事故を起こした人の居住地としては、過去５年の累計で、町内者が158件、次いで宇都宮市の方が47件、那須烏山市の方が35件、さくら市の方が14件、県外居住者が17件など、本町で起きた人身事故の半数は町外の方が第一当事者として事故を起こされております。
内容につきましては、自衛官募集事務委託金、中長期在留者居住地届出事務委託金でございます。 ２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金604万6,100円につきましては、国民年金事務に係る委託金でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（冨賀瀬） ２節児童福祉費委託金５万9,279円につきましては、特別児童扶養手当に係る事務取扱交付金でございます。
もともとは清原が本社ですから、すぐにその居住地と勤務関係の距離がどうなっているのか、それにもよると思いますけれども、高根沢町にどれだけの方が、現状社員の方ももちろんいらっしゃいます。それから今後高根沢町に移住をしてくる必要性がある距離の方がいらっしゃるのかどうか。
栃木県において公表している情報は、感染症患者の年代、性別、居住地、職業、発症日や症状などの経過、濃厚接触者、その他陽性者との接触の有無、感染に関与すると考えられる行動歴となっております。 以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。
市全域版と居住地周辺版をセットにしまして、転入者を含め、全戸に配布をしております。 これらはホームページにも掲載し、広く周知をしており、令和４年度には、新たなハザードマップを作成し、改めて全戸に配布する予定であります。 また、本年６月、県から一級河川大芦川、武子川及び小藪川、以上の３河川に関する、「浸水リスク想定図」が公表をされました。
しかしながら、ＤＶなど配偶者からの暴力を理由に避難している方は、例外として住民票を移動しなくても、一定の要件を満たせば、特別定額給付金を居住地で受け取ることができるようになっています。 そのためには、状況を申し出ていただくことが必要で、本市でもホームページ等で周知し、対応しているところです。